佐賀市議会 2013-03-04 平成２５年 ２月定例会−03月04日-02号
さらに、必要に応じましては、学校情報携帯メールというシステムがございますので、このシステムを利用して、システムに登録いただいている保護者や地域に周知することも検討したいというふうに考えているところでございます。 先週、環境省の専門家部会が暫定指針ということで出されております。今週、ＰＭ2.5の測定を担当する各自治体と国との連絡会が行われる予定でございます。
さらに、必要に応じましては、学校情報携帯メールというシステムがございますので、このシステムを利用して、システムに登録いただいている保護者や地域に周知することも検討したいというふうに考えているところでございます。 先週、環境省の専門家部会が暫定指針ということで出されております。今週、ＰＭ2.5の測定を担当する各自治体と国との連絡会が行われる予定でございます。
また、このように決定した対応につきましては、各学校で運用を行っております学校情報携帯メールや電話連絡網等により保護者に伝達され実施をしたところでございます。
報道発表と同時に該当校の校長へ説明を行い、またその学校の保護者に対しましては、市教育委員会で運用しております学校情報携帯メールによりお知らせをいたしました。あわせて、市のホームページにおいても公表を行ったところであります。
それとあわせて、そこの学校の保護者の方につきましては、市の教育委員会で運用しております学校情報携帯メールというのがございますので、そういったメールによりまして記者会見した内容、それからまた、今回、稲わらを提供したということでの記者発表だったんですけど、もし万一、仮にそれが汚染されていたとしても、1人当たりの給食での供給量が少ないことから健康への影響はないものと考えられるということでのメールをさせていただいたところでございます
また、子どもたちの安心と安全を守るために、犯罪や災害などの緊急情報を即時に通知する学校情報携帯メール配信システムを運用しております。 次に、ブログについてでございますが、夏から秋にかけて行われる「みつせ高原キャンペーン」を紹介した「みつせ高原ブログ」や郷土史を専門に歴史編さんと史跡めぐりを行う「ふるさと佐賀探訪」などの配信を行っているところでございます。
.理科教育の推進強化 (1) 小学校における専科教員の配置について (2) 中学校理科指導補助員について 4 ▲中本正一 一問一答 1.観光政策について (1) 食を活かした観光商品開発の現状 (2) Ｂ級グルメの取り組み (3) 教育旅行誘致の推進 (4) コンベンション誘致の推進 (5) 観光協会と行政の役割分担 2.携帯メールを活用した学校情報の提供について (1) 学校情報携帯メール
佐賀市においては、平成15年から16年にかけ、登下校中の子どもたちへの声かけ事案が多発する中、迅速な情報提供システムの構築により、教育委員会、学校、保護者の一体となった対応を図るとともに、地域における防犯意識の向上を目指し、平成17年9月に学校情報携帯メール配信事業がスタート。その後、合併した旧町村に広がり、今日に至っております。
これらの活動を受けて、各家庭にまなざし運動がどう浸透しているのか、各家庭がどのようなことに取り組んでいるのかといったことは見えにくい部分ではありますが、1つの例として、子どもたちの安心と安全を守るための学校情報携帯メールへの保護者登録率は、平成21年2月末現在で90％を超える高い加入率となっております。
家庭への連絡は、基本的には学校から行いますので、教育委員会から直接連絡をすることはありませんが、佐賀市学校情報携帯メールへの登録をしている保護者は佐賀市教育委員会からのメールによる緊急連絡を受信することができます。 以上が事案発生後24時間以内での連絡システムであります。 次に、教育委員会から学校、家庭、地域への指導の内容についてお答えをいたします。
さらに必要に応じまして、学校情報携帯メールを利用して、保護者等へ注意喚起の連絡をし、子どもの安全確保に努めております。 こうした情報伝達手段の一つである学校情報携帯メールの登録の状況でございますが、今年度の5月31日現在の保護者の登録数は、小学校、中学校合わせまして1万2,163人で、約77％の保護者が登録をしているということになっております。
の安全利用促進について (1) 条例制定、自転車免許証制度の創設 (2) 自転車通行帯の整備 11 ▲大坪繁都 １．市の下水道事業について (1) 下水道事業の見直しの趣旨と基本行政について (2) 処理施設の安全対策について ２．文化財の保護と活用について 旧町村からの引継ぎ文化財の保存と活用について 12 ▲中本正一 １．災害時要援護者に対する支援体制の整備について ２．学校情報携帯メール
第2点目に、学校情報携帯メール配信事業について質問いたします。この事業は、平成15年から16年にかけ、登下校中の子供たちへ声かけなどの事案が多発する中、迅速な情報提供システムの構築により、教育委員会、学校、保護者の一体となった対応を図るとともに、地域における防犯意識の向上を目指し、平成17年9月に旧佐賀市においてスタートし、その後、合併した旧町村に広がり、今日に至っています。
三つ目の全ての地域における情報共有体制の緊急立ち上げでは、平成17年度から学校情報携帯メール配信事業を行い、全市での情報の共有化を図っております。また、旧町村にも平成18年3月から加入できるように整備をいたしました。四つ目の学校安全ボランティア（スクールガード）の充実では、全学校で各種ボランティアを活用し、特に下校時の安全確保に御協力をいただき、地域全体で子供を見守っていただいております。
▲田中喜久子 １．ガス料金値上げ問題に関して (1) 民間売却後の検証 (2) 値上げ問題をめぐる問題意識 (3) 行政改革の進め方の観点からの認識 18 ▲松尾和男 １．公園整備について (1) 都市公園の整備計画は (2) 神野公園の和風公園化について ２．交通対策について (1) 通学路の整備について (2) くらしのみちゾーン整備事業の進捗状況は ３．安全対策 学校情報携帯メール
旧佐賀市の安全対策の一つといたしまして、犯罪、災害などの情報を保護者及び学校関係者に緊急通知する方法として、学校情報携帯メール配信サービス事業が昨年9月からスタートをしております。新年度におきましては、合併をいたしました旧町村にも拡大するということで、今議会にも上程をされております。
これまでの具体的取り組みといたしましては、教育委員会では、今月１日からでございますが、学校、家庭、地域の子供たちの安全にかかわる犯罪や災害等の緊急情報を即時に通知する学校情報携帯メール配信システムが開始されております。また、佐賀地区防犯協会とも連携いたしまして、子供の緊急避難場所であります子供 110番の家の整備、防犯ブザーの各小学校への配布、これらに取り組んでいただいております。
まちづくりの問題で町中に公衆トイレと休憩の場をというテーマがありましたが、唐人町コミュニティー空間整備事業として予算化されたことや、中心商店街の利用者の利便性、快適性、回遊性を向上するため、駐車サービス券の共通化を支援する中心商店街駐車サービス券共通化支援事業、犯罪、災害などの情報を保護者及び学校関係者に緊急通知する方法としての学校情報携帯メール配信事業、預かり保育の拡充など、一定評価できるものもありますが